石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
ですから、得た収入の市税部分を何に充てるということではなくて、収入分は収入と、それで施策としてあとどういうものをやっていくかというものは切り分けて基本的には考えるべきではないかと考えております。
ですから、得た収入の市税部分を何に充てるということではなくて、収入分は収入と、それで施策としてあとどういうものをやっていくかというものは切り分けて基本的には考えるべきではないかと考えております。
その８万円の政令月収をさらに４段階に分けまして、収入分位でいいますとⅠ―１からⅠ―４というようなことになります。収入分位Ⅰ―１というのは、これは収入がゼロになりますが、この方ですと先ほどの最低家賃4,000円で、通常家賃は１万3,200円となります。８万円の方、収入分位がⅠ―４になりますが、現在軽減がされて１万2,900円となっていますが、これが通常であれば１万3,700円という状況です。
次に、522ページ、２項繰出金に13万円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金積立額のうち、これまでの利子収入分を一般会計繰出金として措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして504ページを御覧願います。１項財産運用収入に1,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入でございます。
◎大塚智也財務部長 まず、市民税、個人につきましては、12月までの収入分となりますので、基本的に令和２年度分が一気に落ちるということはございませんが、一番はその次の令和３年度が非常に心配だというところでございます。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、幼児教育の無償化の影響についてでありますが、幼稚園児数が今年度と同数と仮定した場合、概算でありますが、石巻市立幼稚園につきましては無償化後、通年実施となる平成32年度の試算では、保育料収入分として年間1,000万円程度本市の収入が減る見込みであります。
前年度と収入分位が変わらなくても、例えばある復興住宅では、昨年度は九万一千四百円の家賃だったものが、ことし四月からは十二万七千四百円の家賃負担です。さらに、同居の子供が働き出したことで収入がふえたり、雑損繰越控除が終了したことなどの影響もあって、急激な家賃引き上げとなっている入居者もいます。
指定管理料の算定に当たりましては、基本的には自主事業を引いた指定管理事業を行います年度の収支予算の支出から収入分を差し引いたものを算出しております。市の予算の考え方として、例えば中央公民館の施設維持管理経費の財源内訳が社会教育施設使用料、冷暖房等設備使用料、そして一般財源となっているのと同じように、地区公民館の収入として、施設の利用者から頂戴いたします利用料や冷暖房などの使用料等がございます。
また、今後の家賃引き上げの見込みにつきましては、収入分位に変動がなければ、５年間はほぼ一定の家賃で６年目から家賃の減額が小さくなり、11年目には公営住宅法に定める本来の家賃となる制度であります。 具体的には１ＬＤＫの家賃の一例でありますが、本来の家賃が１万8,800円に対し、低減後の家賃が5,800円となっております。
まず、対象者でございますが、プレハブ仮設住宅に入居している罹災判定が大規模半壊、または半壊の者、また世帯の収入が政令月収の収入分位１、10万4,000円以下に該当する方、あるいは市税に滞納のない方、世帯員を含み暴力団でない方、あるいは生活保護の適用を受けていない方で仮設住宅間移動を要する方を対象としてございます。
これは１階の商業スペースの収入分でございますけれども、これは10年間で契約をたしか結んでいると思います。そうしますと、あと２年ぐらいでこれもどのような契約するかとか、このまま契約するのか、あるいはどういう施設の管理をするのか。
これまでの県の補助金が確定をしたことによる増額、それから鬼首の植林組合がありますけれども、こちらとの契約をしておりました分収林の皆伐による市の受ける収入分が増額になっておりますし、それから事業として行っておりました間伐、これらの売り払い収入が当初よりも大分多くなっております。
また、今次災害においては、収入分位最下位、つまり平常時の家賃区分としては最も低い政令月収８万円以下の方々をさらに低く抑える東日本大震災特別家賃低減事業を新設しました。
低所得世帯だけではなく全ての収入分位、階層を対象にしています。管理開始から５年間家賃を半額にします。仙台市でも独自に家賃を軽減する措置をとるべきですが、いかがでしょうか、伺います。 127: ◯都市整備局長 復興公営住宅の家賃につきましては、市営住宅と同じように国の基準に基づきまして入居される方の収入、それと部屋の大きさ、こういったもので決定されると。
本来階層、一般階層の入居収入基準は、現在、月収１５万８０００円、収入分位２５％以下でありますけれども、改正後は上限額を２５万９０００円以下、収入分位は５０％以下といたしました。同じように、裁量階層についても、今御答弁のあったとおりでありまして、収入分位も４０％以下から５０％以下にするというふうに変わりました。
◆23番（石森市雄議員） 実際の家賃でありますけれども、高齢者夫婦を例にとれば低収入、例えば基礎年金だけの世帯、いわゆる収入分位の低い方は５年間のこの特別家賃低減措置があります。月収22万円以下で7,900円から２万4,300円であります。６年目から低減額が減少しまして、11年目からは軽減策がなくなります。
次に、2)の条例改正の方針についてでございますが、まず、本来階層につきましては、本市における収入分位２５％に相当する金額が国の参酌基準とほぼ同様であると。また、平成２１年度には政令改正により基準額が大幅に引き下げられていることから、現行条例基準のとおりとすることといたしました。
これだけ市税収入分を考えますと、優に上回る金額になっております。そうではないですか。 46: ◯財政課長 事業費の面だけで見た場合には、震災関連経費を除きましても、例えば生活保護措置費が２５４億円、中小企業金融支援費が２４９億円、子ども手当支給費が１８９億円など、東西線関連事業のみが突出している状況ではないと考えております。
また、一昨年、ごみ有料化導入に向け、議会との協議過程においてはごみ袋の有料化による収入分をさらなる本市の３Ｒ、リサイクル、リユース、リデュースの推進に還元していくとの意見が出されています。未来に続く環境都市、杜の都仙台づくりに向けて、ごみ袋有料化による収益分は環境施策のさらなる推進の財源にしていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
121: ◯文化財課長 平成２０年度末時点での同基金の残高は約７億１０００万円となっており、今年度におきましては運用収入分の積み立てにより７億２０００万円程度となる見込みでございます。 122: ◯木村勝好委員 要するに、毎年度１億年ずつ積み立ててきたんだけれども、平成２１年度については積み立てが認められなかった、だからその運用益以外の部分はふえないということですか。
子供を育てることが大切な仕事であると胸を張っているお母さんがふえれば、家計において保育料などの支出分とパートなどの収入分を見た場合、わずかでも家計がプラスになれば働きに出るのは当然と思えるのであります。このプラスに見合うところだけでも、家庭保育奨励手当のような支援ができれば、待機児童対策にも通じるのではないかと思うのです。若者にとっての新たな雇用の機会が生まれるとの指摘もあります。